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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成１４年７月２４日

天本俊正

道路４公団民営化について（メモ）

１．道路４公団民営化推進委員会の審議について

　4対3？（今井・中村・大宅・川本ｖｓ松田・田中・猪瀬）

　８月中に中間取りまとめ、１２月までに報告

　小泉改革「民営化」ごり押し＝道路整備も曲がり角で「改革」不可避

２．道路の定義と高速道路計画と特定財源の現状

　道路法の「道路」と道路整備緊急措置法；道路は、無料公開で公共で整備、しかし緊急性かつ資金面から、高速道路は有料道路（本来、採算は無関係）

　道路運送法に「自動車道事業」、民営道路がある。（箱根ターンパイクなど）

　高速自動車国道；整備計画９３４２キロ、整備済み７０００キロ

　道路特定財源；代表的道路特定財源の揮発油税は、本則税率２４円の２倍で、４８円；重量税などあわせて５４円（リットルあたり）；暫定税率は、道路５ヵ年計画と連動、したがって１４年度まで。緊急性なければ本則戻し。

３．高速道路民営化の可能性

１）現「高速道路」「一般道路」＝無料開放の原則ｖｓ道路運送法の有料道路

　「５０年償還」を決めたのなら道路法の「道路」、民営化のごり押しを「道路法」の中でやろうとすると矛盾大

２）いい路線だけ民間「払い下げ」るとすると、・・。

３）民営「高速道路」の採算性、資産評価、特許制度：関連事業の取り込み

４）民営化と株式上場；建設国債の返還

４．今後の課題；「改革」は不可避としてもガンガラクズシが必要か？

１）必要な高速道路の建設はすすめられるか。国道としての高規格道路にする。

２）「道路」と「街路」；都市道路の整備の必要性（渋滞の解消）

３）戦略としての大規模道路をどう建設してゆくか。ＰＦＩ？。

　例；第２関門架橋、日韓道路トンネル、国際道路フェリー（長崎―上海）

（以上）

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成１４年９月２４日

天本俊正

土地政策の転換（量から質へ）

（メモ）

１．宅地政策の転換

　量的な土地供給、外延部への拡大を見なおす。都市基盤公団（独立行政法人化）のニュータウンの新規廃止。既存市街地の土地流通、住み替えの促進、維持管理に政策の重点を変える（国土審議会宅地部会中間報告）

２．土地取引の現況・住宅建設の動き

　バブル期に比べ、大幅な土地取引の減少（60兆円から２７兆円へ、２２１万件から１６４万件へ）。地価は、GNPの伸びを大幅に下回り、消費者物価をも下回る。キャピタルゲインはない。

　法人取引は、売りは相変わらず多いが、買いの件数は、バブル期前に変わらぬほど回復している。

　住宅建設は、１７０万戸から１１０万戸ベースに落ちている。

３．土地の売買の今後の動向、都市基盤整備の方向

　都市の外延的拡大は、もうない（市街化区域内農地も１８万haが１５年間で９万haに減少、市街化区域面積140万haは横ばい）。量的には都市圏の必要な土地利用転換による限られた範囲での土地取引に収束、ただ金額は、景気の好不調により増減しよう。

　都市再開発に公共投資（情報基盤、公共交通、住宅・緑地、空港）を集中していくべき。日本の主要都市が、世界の諸都市に情報創造力・人材輩出能力で負けないように（例えば、シンガポールは２５０万人の小都市国家で健闘）

５．土地政策；土地税制

　平成１５年度の税制改正要望で、土地譲渡所得の税率引き下げ（26%を20％に）、固定資産税の負担軽減、登録免許税・不動産取得税の負担軽減、特別土地保有税の廃止などが提案されている。しかし、地価低迷からみて弥縫策の要求とみる。土地取引抑制の税は、この際、全廃（手数料はいい）すべき。

　土地市場は、より自由にする一方、情報化対応の制度を積極的に育成すべき。

土地所有者の都市形成への積極的参加も必要（自立的都市形成）だ。

（以上）

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成１５年１月２４日

天本俊正

構造改革特区などの動きと都市再生

（メモ）

１．構造改革特区・第2次募集の状況

　平成14年12月に構造改革特別区域法が成立し、特区を指定して規制緩和、制度限定改正が行える。第1次；４２６件、第2次；６４９件。

　地方自治体、民間企業等の提案を内閣が各省庁と折衝して決める．各省庁は冷ややか、か。

２．都市再生本部の動き

　都市再生プロジェクト（14件）を定め、都市再生緊急整備地域の指定を2次指定までやった（平成14年10月;44地域））。政府支援をしようとするが、東京圏以外は、そもそも民間が低迷。

　都市再生（ハード）、構造改革特区（ソフト）あいまって相乗効果を期待。

３．首相官邸の指導力の行方

　小泉首相の指導になる官邸の懇談会・会議等

    経済諮問会議、特殊法人等改革推進本部、道路4公団民営化委員会、

　　構造改革特別区域推進本部、都市再生本部、行政改革本部、地方分権会議

　　IＴ戦略本部、観光立国懇談会、………まさに百花繚乱？

４．経済再生ための本格的政策の欠如

　構造改革特区にしろ都市再生緊急整備地域にしろ、国の財政支援、国税減税を一切やらない。政策判断をして重点配分等をする気迫に欠く。不良債権処理で国民感情が滅入ってる時に、国は展望を示さない。

５．福岡市等の動き

　都市再生プロジェクト＝北部九州圏でアジア産業交流拠点の形成

　都市再生緊急整備の指定＝福岡市天神渡辺通り、香椎アイランドシテイ

　　　　　　　　　　　　　北九州市小倉駅周辺、黒崎駅南

　構造改革特区＝ロボット開発・実証実験（県，福岡市，北九州市）

（以上）

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成15年5月27日

天本俊正

公共事業･住民参加ガイドラインについて

（メモ）

１．ガイドラインの制定

　　構想段階での住民参加の必要性

大規模公共事業の挫折　　環境問題、需給アンバランス

　　　　土地収用法の事業認定の有効性

　国直轄事業におけるガイドライン；平成１５年５月案発表、６月以降通知を出して実施

２．ガイドラインの主な内容

　　構想段階

　　複数案の作成，公表

　　住民等の意見の把握の措置、住民参加手続き

　　計画の決定

３．問題点

１）代議制政治（間接民主主義と）の関係・・補完か

２）環境アセスメント、住民投票、裁判

３）住民反対運動、偏った思想、超環境保護主義、反社会的団体の活動

３）マスコミへの対応；参考＝新聞倫理綱領

４．住民投票について

５．新福岡空港の立地問題の取り扱い

（以上）

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