(解説)

天本俊正は、青少年時代を福岡で過ごし、福岡を大事に思う気持ちでは誰にも負けません。平成12年11月に福岡を考える心のある知人友人が集まって福岡都市問題研究会を任意の団体として発足させた。13年より天本俊正は、東京リポートを受け持ち、短時間であるが、中央の行政の動きを報告している。ここに上げている資料は、生の資料で、主張の読めるものでゃないが、どのような問題が取り上げられているかの傾向は読み取ることが出来る。参考にされれば幸いである。なお、第1、第2回分には特に資料を用意しなかった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・天本俊正

 

 

福岡都市問題研究会

東京レポート

天本俊正

()天本俊正・地域計画21事務所]

  (目次)  
都市再生対策について;平成13年9月26日
2.IT/ITSの最近の動き,福岡の動き;平成131121
3.特殊法人改革と独立行政法人について;平成14年1月23日
4.都市再生の最近の動き〜都市再生特別法案について;平成14318
5.経済財政諮問会議、構造改革特区などについて;平成14年5月24日
6.日本の高速道路の今後について;平成14年7月24日
7.土地政策の転換(量から質へ);平成14年9月24日 (12月9日、自由討論会;忘年会)
.構造改革特区などの動きと都市再生;平成15124
.5ヵ年計画の一体化と公共事業の今後のあり方;平成15年3月24日
10公共事業・住民参加ガイドラインについて;平成15年5月27日
11.地域づくりと特殊法人改革;平成15年7月23日
12来年度予算・概算要求の新しい動き;平成15924日

13 PFIの中央政府の取り組みの現状と課題;平成15年11月25日

14 地方分権と道州制の行方について;平成16年1月26日


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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成14年1月23日

天本俊正

特殊法人改革と独立行政法人について(メモ)

 

1.特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月18日)

 

 政府決定;平成17年度末までを「集中改革期間」とする。

 道路4公団の廃止民営化、都市公団・住宅公庫の廃止と一部・独立行政法人化、石油公団の廃止、その他の公団等は独立行政法人化

他の公庫等は今後検討。

 その意義;財政投融資の行き詰まり、改革内容はこれから(最初に廃止・民営化ありき)。

 

2.独立行政法人

 

 平成11年に独立行政法人通則法、個別法が成立し、89の独立行政法人が平成13年4月に設立。特殊法人等整理合理化計画により今後、新法人の設立が相次ぐことになる。

 

3.一連の中央行政組織の改革の意義

 12省庁体制をはじめ特殊法人等改革、NPO法などの意義は今後にかかっている.(カタチの改廃が先行している)。

 

 

資料;1.道路4公団、都市公団、,住宅公庫の整理内容

   2.独立行政法人制度のポイント

 

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成14年3月18日

天本俊正

 

都市再生の動向;都市再生特別法案について(メモ)

 

1.都市再生特別措置法案(平成14年3月成立予定)

  趣旨・骨子;「緊急措置として、期間と場所を限って、思いきった都市整

        備手法を適用する」(別添;参照)

  目玉;1.特別地区を作る=都市計画制限を自由化

     2.民間参加の都市計画(民間提案)

     3.民間プロジェクトへの金融支援(民間都市開発推進機構など)

 

2.経緯と展望

  都市再生本部の発足;平成135

   第1次プロジェクト(同年6月)防災、ごみ、官庁PFI

第2次プロジェクト(8月)国際交流・物流、外環道路、ライフサイエンス

   第3次プロジェクト(12月);制度

 

 「推進すべき場所と期間」:4大・大都市圏、地方中枢都市、地方都市

             期間=10年

 

特殊法人改革(整理合理化計画)も含め「公共事業の民営化」;小泉改革の中での位置付け(集中改革期間=平成13‐17年度)

 

3.福岡・北九州大都市圏の対応

  (1,2次プロジェクト=新北空港アクセス、福岡外環、北九州コンテナターミナル)

  博多湾臨海部;新福岡空港

  都心再開発

  研究学園都市(九大移転ほか)

  

 特別法の対象が、東京の臨海のプロジェクトだけに終わってしまうのか福岡

市のプロジェクトにも活用できるかは、関係省庁、民都機構への接触次第か。

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成14年5月24日

天本俊正

 

経済財政諮問会議、構造改革特区などについて(メモ)

 

1.経済財政諮問会議、経済活性化戦略

 諮問会議(首相;議長)131月内閣府設置、6大臣・日銀総裁、民間4

 経済財政政策の重要事項の審議

 旧大蔵省の予算編成権のコントロールが眼目効果いまひとつ

 

2.民間4委員提案

 経済活性化戦略=「6つの戦略、25のアクション」

 中間整理から6月の最終報告へ(カナダサミット)

 デフレ対応より財政規律への配慮が強い、との批判がでている

 

3.構造改革特区

 経済活性化策の目玉になるか?…総合規制改革会議(宮内義彦議長)調整も

 冷ややかな税制の対応、知恵の出し方が足りない

 国土交通省は、「住宅税制・都市再生」に重点

 北九州市に遅れる福岡市・・?

 

4.平成15年度概算要求のうごき

 デフレ対応、30兆円国債枠をどうするか

 霞ヶ関の無力感、モラル、省庁再編体制・規制緩和・特殊法人改革で消耗

 ビジョン、新情勢分析、新基盤のための調査事業、試行などへの予算の集中

 

5.政局の動き

 小泉改革とは、なんなのか

 政局は動くか、新しい枠組みが出きるか

(以上)


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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成14年7月24日

天本俊正

 

道路4公団民営化について(メモ)

 

1.道路4公団民営化推進委員会の審議について

 43?(今井・中村・大宅・川本vs松田・田中・猪瀬)

 8月中に中間取りまとめ、12月までに報告

 小泉改革「民営化」ごり押し=道路整備も曲がり角で「改革」不可避

 

2.道路の定義と高速道路計画と特定財源の現状

 道路法の「道路」と道路整備緊急措置法;道路は、無料公開で公共で整備、しかし緊急性かつ資金面から、高速道路は有料道路(本来、採算は無関係)

 道路運送法に「自動車道事業」、民営道路がある。(箱根ターンパイクなど)

 

 高速自動車国道;整備計画9342キロ、整備済み7000キロ

 

 道路特定財源;代表的道路特定財源の揮発油税は、本則税率24円の2倍で、48円;重量税などあわせて54円(リットルあたり);暫定税率は、道路5ヵ年計画と連動、したがって14年度まで。緊急性なければ本則戻し。

 

3.高速道路民営化の可能性

1)現「高速道路」「一般道路」=無料開放の原則vs道路運送法の有料道路

 「50年償還」を決めたのなら道路法の「道路」、民営化のごり押しを「道路法」の中でやろうとすると矛盾大

2)いい路線だけ民間「払い下げ」るとすると、・・。

3)民営「高速道路」の採算性、資産評価、特許制度:関連事業の取り込み

4)民営化と株式上場;建設国債の返還

 

4.今後の課題;「改革」は不可避としてもガンガラクズシが必要か?

1)必要な高速道路の建設はすすめられるか。国道としての高規格道路にする。

2)「道路」と「街路」;都市道路の整備の必要性(渋滞の解消)

3)戦略としての大規模道路をどう建設してゆくか。PFI?。

 例;第2関門架橋、日韓道路トンネル、国際道路フェリー(長崎―上海)

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成14年9月24日

天本俊正

土地政策の転換(量から質へ)

(メモ)

 

1.宅地政策の転換

 量的な土地供給、外延部への拡大を見なおす。都市基盤公団(独立行政法人化)のニュータウンの新規廃止。既存市街地の土地流通、住み替えの促進、維持管理に政策の重点を変える(国土審議会宅地部会中間報告)

 

2.土地取引の現況・住宅建設の動き

 バブル期に比べ、大幅な土地取引の減少(60兆円から27兆円へ、221万件から164万件へ)。地価は、GNPの伸びを大幅に下回り、消費者物価をも下回る。キャピタルゲインはない。

 法人取引は、売りは相変わらず多いが、買いの件数は、バブル期前に変わらぬほど回復している。

 住宅建設は、170万戸から110万戸ベースに落ちている。

 

3.土地の売買の今後の動向、都市基盤整備の方向

 都市の外延的拡大は、もうない(市街化区域内農地も18万haが15年間で9万haに減少、市街化区域面積140haは横ばい)。量的には都市圏の必要な土地利用転換による限られた範囲での土地取引に収束、ただ金額は、景気の好不調により増減しよう。

 都市再開発に公共投資(情報基盤、公共交通、住宅・緑地、空港)を集中していくべき。日本の主要都市が、世界の諸都市に情報創造力・人材輩出能力で負けないように(例えば、シンガポールは250万人の小都市国家で健闘)

 

5.土地政策;土地税制

 平成15年度の税制改正要望で、土地譲渡所得の税率引き下げ(26%20%に)、固定資産税の負担軽減、登録免許税・不動産取得税の負担軽減、特別土地保有税の廃止などが提案されている。しかし、地価低迷からみて弥縫策の要求とみる。土地取引抑制の税は、この際、全廃(手数料はいい)すべき。

 土地市場は、より自由にする一方、情報化対応の制度を積極的に育成すべき。

土地所有者の都市形成への積極的参加も必要(自立的都市形成)だ。

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成15年1月24日

天本俊正

構造改革特区などの動きと都市再生

(メモ)

 

1.構造改革特区・第2次募集の状況

 平成1412月に構造改革特別区域法が成立し、特区を指定して規制緩和、制度限定改正が行える。第1次;426件、第2次;649件。

 地方自治体、民間企業等の提案を内閣が各省庁と折衝して決める.各省庁は冷ややか、か。

 

2.都市再生本部の動き

 都市再生プロジェクト(14件)を定め、都市再生緊急整備地域の指定を2次指定までやった(平成1410;44地域))。政府支援をしようとするが、東京圏以外は、そもそも民間が低迷。

 都市再生(ハード)、構造改革特区(ソフト)あいまって相乗効果を期待。

 

3.首相官邸の指導力の行方

 小泉首相の指導になる官邸の懇談会・会議等

    経済諮問会議、特殊法人等改革推進本部、道路4公団民営化委員会、

  構造改革特別区域推進本部、都市再生本部、行政改革本部、地方分権会議

  IT戦略本部、観光立国懇談会、………まさに百花繚乱?

 

4.経済再生ための本格的政策の欠如

 構造改革特区にしろ都市再生緊急整備地域にしろ、国の財政支援、国税減税を一切やらない。政策判断をして重点配分等をする気迫に欠く。不良債権処理で国民感情が滅入ってる時に、国は展望を示さない。

 

5.福岡市等の動き

 都市再生プロジェクト=北部九州圏でアジア産業交流拠点の形成

 都市再生緊急整備の指定=福岡市天神渡辺通り、香椎アイランドシテイ

             北九州市小倉駅周辺、黒崎駅南

 構造改革特区=ロボット開発・実証実験(県,福岡市,北九州市)

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成15527

天本俊正

公共事業・住民参加ガイドラインについて

(メモ)

 

1.ガイドラインの制定

  構想段階での住民参加の必要性

大規模公共事業の挫折  環境問題、需給アンバランス

    土地収用法の事業認定の有効性

 国直轄事業におけるガイドライン;平成15年5月案発表、6月以降通知を出して実施

 

2.ガイドラインの主な内容

  構想段階

  複数案の作成,公表

  住民等の意見の把握の措置、住民参加手続き

  計画の決定

 

3.問題点

 

1)代議制政治(間接民主主義と)の関係・・補完か

2)環境アセスメント、住民投票、裁判

3)住民反対運動、偏った思想、超環境保護主義、反社会的団体の活動

3)マスコミへの対応;参考=新聞倫理綱領

 

4.住民投票について

 

5.新福岡空港の立地問題の取り扱い

 

(以上)

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成15年7月23日

天本俊正

地域づくりと特殊法人改革(メモ)

 

1.都市整備公団・地域整備公団の改組

 

 特殊法人等整理合理化計画(平成1312月)により都市・地域・住宅関係の特殊法人も原則、独立行政法人に衣替え。

 都市基盤整備公団の関係法律も今国会で成立。平成16年7月に独立行政法人「都市再生機構」に移行

 地域振興整備公団=地方都市部門は「都市再生機構」、工業再配置等の部門は「中小企業基盤整備機構」という独立行政法人に移行

 

2.地域政策の最近の潮流

 

 重化学工業の立地;臨海型

 加工産業;内陸・地方都市

 ソフト化・サービス化;都市再生か

 

 日本列島改造=地方分散、大都市の集中抑制から都市再生へ

 

3.今後の課題

 

 都市づくりを担ってきた都市整備公団、地域振興公団の廃止

 新しい地域整備の戦略機関をどうつくるか。

 

 「フルセット型」から「バックアップ型」

 地方分権と都市再生;地方政府の限界をどうか考えるか。

 

(以上)


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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成15年9月24日

天本俊正

来年度予算・概算要求の新しい動き(メモ)

 

1.概算要求の特徴

 

8月締め切り、12月政府原案、1月国会審議の日程

 平成15627日「基本方針2003」(閣議決定)

 概算要求方針;歳出前年以下に抑制、国債=極力抑制、「要求」と「要望」

 (シーリングはマイナス3%、要望は20%増:不明瞭な仕組み)

9月概算要求86兆円;公共投資措置上限額8.6兆円、裁量経費6.9兆円

  

2.歳入歳出の基本の問題点

 

 「特例公債」の激増(累積251兆円)「建設国債」の減少(219兆円)

 社会保障費の赤字構造;公共事業の抑制

 

 重点4分野=「人間力(教育・ITなど)」「個性の都市と地方」「高齢化」

      「環境」・・・ポヒュリズム的目標設定でないか

 

3.国土交通省の概算要求

 

 社会資本整備重点計画への切り替え(施設別からプロジェクト視点に)

 補助金の削減(マイナス5%)、統合補助金

 特殊法人改革

 民間都市開発支援・・・PFI

 雇用創出=サービス産業の振興:都市再生

 

 主要な施策例;都市再生、電線地中化、羽田空港再拡張、観光立国

 

4.その他;都市公園法と緑地保全法の統合=17年秋の都市緑化フェア開催

      道州制への兆し

(以上)

 

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成151125

天本俊正

PFIの中央政府の取り組みの現状と課題(メモ)

 

1  PFI推進法(平成117月)の現状

 基本方針の作成(平成123月)

 実施に関するガイドライン(平成131月〜156月)

改正法(平成1312);公共施設の貸与、民間収益施設の合築が可能

 補助金交付要綱の改正

 

2.実績とこれからのプロジェクト

 平成15年度で全国115件(うち国24、地方公共団体91、契約済63

                   契約金額  約4000億円

 事業例・文部省会計検査院の建て替え、衆議院宿舎の建て替え

  (九州・山口)福岡市臨海工場余熱利用(契約済)

       九大移転教育棟(文科省)ひびきコンテナT(北九州市)

       大分女性会館(大分県、契約済)大分市市民センター2

       指宿市交流センター

 過去最大PFIとなるか羽田の再拡張;  平成158月、扇・国土交通大臣は、再拡張で駐機場・ターミナル2000億円分をPFI事業とすると発表

 

3.PFI事業のプロセスと支援措置

 ?特定事業の選定;民間事業者からの発案、事業の発案、実施方針、評価・選定、公表 ?民間事業者の募集・選定;募集、協定締結、?事業の実施;サービス水準のサーベイランス C事業の終了;資産の買取等

 

支援措置=調査費補助、無利子融資、減税、国公有地、入札制度の円滑化(省庁申し合わせH15.3=事前の事業者の絞込み、入札前の条件の修正など)

 

4.課題

 *いかに民間発意のプロジェクトを軌道にのせるか

 *森ビル訴訟(平成15年5月)の意味あい

 *道路などの公共事業の主要部門の開放がなるか?

 *第3セクター方式と違う制度への基本的改正を考えるべき

 

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福岡都市問題研究会・東京レポート

平成16126

天本俊正

地方分権と道州制の行方について(メモ)

 

1.地方への権限・財源委譲の動き

  

地方分権一括法(平成124月)=機関委任事務の廃止

  地方分権改革推進会議(平成13.7~16.7

  三位一体改革(平成156月;経済運営・構造改革2003 *国の補助金削減(平18までに4兆円削減)*地方への税源委譲*地方交付税の縮小

 

2.最近の道州制をめぐる動き

 

  「道州制」論議の再燃;平成15年夏、首相の北海道モデル化の指示

  各種5ヵ年計画の廃止―社会資本重点計画のブロック計画の重要性

  自民党の選挙での政権公約(マニュフェスト);道州制の検討

  地方制度調査会(首相諮問機関)で「道州制基本法」検討かの報道

 

3.道州制の形;メリット、デメリット

  

  明治以来の中央集権体制から脱却=分権国家の建設

  1)道州に立法権限―連邦

  2)都道府県の合併

  3)国の地方支分局と都道府県の機能の統合

  

  山東良文氏の提案=8州道300基礎自治体(国の分邦、自治体の強化)

            「中央は国家の統治、州は社会づくり人づくり」

 

4.今後の課題

  

  「国のかたち」を変えるという国民的決意ができるか

  移行への柔軟なシナリオ;権限・財源・議会・組織・人事・首長公選

  「日本の再生」につなげるか

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