基本の考え方

建設産業は、我が国の基幹産業です。地方では、地域づくりの担い手です。
今、この産業が不況の中で崩壊しようとしています。政府も緊急の対策を打ち出しましたが、不十分です。

一方、政治改革のきっかけとなったのは、ゼネコン汚職でした。建設業界は、談合、不正な政治献金など暗いイメージがつきものでした。政治改革を進めるなかで建設産業が活力を取り戻すには、公正でクリーンな対策が、考えられなければなりません。

「正々堂々とした建設業」の確立と不況克服

「モノより情報を売れ」「ハードよりソフトが大事」「モノより心」などといわれます。情報社会に日本を作り変えていくには、交通通信を便利にする、美しい都市を作るなど、やっぱり公共投資は、必要です。

その担い手は、建設業であり、関連も含めて建設産業です。明るい公正な取り引きのルールを積極的にとりいれることで国民の信頼の厚い産業に発展する必要があります。

新型の公共投資の増加、公共事業の発注の改善、建設業界の再編成の３つの柱とする政策を訴えます。

３つの対策の柱

　1）「７・５・３削減」の政策の取り下げと投資計画

財政再建のために政府は、公共投資を１０年度は７％、さらに３年連続で削減しようとしています。不況にこの削減は非常識です。不況脱出、建設業活力化には、公共投資増が、最高の薬であることに変りはありません。

1,000兆円規模の公共投資長期構想を打ち出すことです。ただ、内容は、これまでと違った重点の置きかたが必要です。

地方重視、環境尊重、情報基盤投資、大規模・長期懐妊のプロジェクト重視の公共投資です。財源は、新しい成長を担保にした建設国債によります。ただし、不用不急、投資効果のないプロジェクトは、当然、中止します。

　2）透明、実質的競争の確保の受発注システムへの転換

税金を使う公共事業は、公正な入札でなければいけませんが、形式ばかりにとらわれてもいけません。我が国の「会計法」は、明治以来、変わらず、時代にあっていない面があります。

会計法の改正も含めて幾つか提案します。

　a.　予定価格の事前公表

見積・入札でコストの構成要素を開示することは、実質的競争の確保にもつながります。

　b.　ボンド制の採用

品質保証、施工管理の民間会社が介在することになります。

　c.　元請け会社から下請けにも前払い金支払

　d.　多様な入札形態を追及

例えば、公募型指名競争入札、性能発注による自由競争入札。

　e.　サブコン（専門工事業）への分離発注

　f.　ＣＭ（コンストラクションマネージメント）

現行元受け制度の見直し。

尚、当面、建設業行政当局は、中小倒産回避のための地元優先枠、分割発注などをきめ細かく、期限を限ってでもおこなうべきです。

　3）建設業界の再編成

ヒエラルキー（縦系列）からネットワーク（横系列）へと組織の有り様が変わっていきます。ゼネコンの肥大化やバブル後始末を乗り越えて、２１世紀にふさわしい業界構造に、変身を遂げていく必要があります。

　a.　サブコン、地場・中堅建設業の地位の確立

専門業としての技術を生かす、地域づくりの担い手として特性を生かす。

　b.　コストダウン

例えば、人材派遣業を建設業界も受入可能に。

　c.　中堅・中小建設業の海外進出の推進

中堅・中小建設業の市場開発のため中国などへの海外進出（国際マイス　　ター制度：仮称）を奨励する。国内建設業の後継者確保にも資するため国際労働力の計画的導入を図る。

　d.　地域特別事業

雇用調整策として必要ならば、特別就労事業を地域で復活する。