「ジオストラテジー研究機構」研究会

平成2195日(土)

15:0017:00

赤坂スカイプラザ511

 

テーマ 民主党政権下の国土交通省関連の政策について

 

     地方分権、地域主権

     住民に身近な基礎的自治体を重視 →地域主権国家の形成

     当面5〜10年間  母体は基礎的自治体(300程度)、広域自治体(都道府県等)、国家

     基礎的自治体  人口30万人程度、現在の政令指定都市程度の事務権限をもたす。

住民と行政とを身近にするため一定の権限をもった自治区を設置

     国の出先機関である地方支分部局は、その事務を都道府県、政令指定都市等に移管することにより原則廃止

(ひもつき補助金の廃止と一括交付金化)。地方が自由に使える一括交付金に改める。「ひもつき補助金廃止法」の成立

 

(国直轄事業の地方負担金制度の廃止)

  廃止により各自治体に交付する地方交付税の額が減らないように措置

 

     税制

     自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化 

自動車取得税廃止/自動車重量税及び自動車税は保有税に一本化 →地方の一般財源へ

燃料課税 →地球温暖化対策税 仮)

暫定税率廃止後も地方における道路整備事業は従来の水準を維持する

 

     国土交通

○地方の特性を活かした国土政策

○島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策

過疎地域では道路等のインフラ整備の他、IT技術等を活用して高齢者に対する生活支援策の拡充、交通基盤整備等公共事業については、都市部と過疎地域の格差が解消されていない。→各地域が特色を生かして発展していくよう地方分権の一層の推進

○地域活性化に立脚した観光政策

「観光立国推進基本法」を基本に観光政策を推進――休日の分散化、総合的な交通体系と景観に配慮した街や交通施策の整備

○人に優しい地域主権のまちづくり

○高齢化など社会環境に対応したまちづくり

○環境・暮らしに優しい下水道法統の改正

○「住」の大切さ、可能性を重視した政策展開

○地球と人に優しい家造り

○総合交通ビジョンの実現

@自動車中心のまちづくり政策を転換

→路線バス、鉄道系交通、LRTを充実

   A移動困難者の利便性確保

   Bマス・トラを見直し、環境負荷低減につながるモードの整備

・交通基本法の制定

国民の「移動の権利」を保障、新時代に相応しい総合交通体系確立

@「移動の権利」の明記

A国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備

B環境負荷の少ない持続可能な社会づくり

C都道府県、市町村が策定する地域交通計画により、LRTやコミュニティバス等の整備

○徹底したオープンスカイ政策の推進

○産業政策としての物流

@国際物流と国内物流の棲み分けを明確に

A国際物流:日本港湾の国際競争力回復

B国内物流:輸入・輸出の物流円滑化、生産地、消費地としての日本の魅力向上

C物流の玄関(空港、港湾):

・すべての窓口において効率化を進める

・消費地への近接性や高規格道路等との接続性を考慮し、選択と集中の考え方のもとで特定の国際物流拠点の24時間化

・モーダルシフトの推進

○新たな海洋政策の展開

○国際貨物コンテナ運送における安全の確保

国際貨物コンテナ輸送の特性に鑑み

@荷主がコンテナの重量、貨物の品目、積み付けの状況等が記載されたコンテナ情報図面を作成、トラック事業者に交付

Aトラック事業者は、コンテナ情報図面をトラックドライバーに交付

Bトラックドライバーは、コンテナ情報図面がなければコンテナ運送できない

○地域公共交通の活性化

○交通面における環境負荷の低減

  ・物流分野で環境負荷の小さい船舶や鉄道輸送へとモーダルシフトする政策展開

・荷主等にモーダルシフト推進計画の策定と実施状況の報告を義務づけ

・自転車について安全・快適な自転車利用に向けて啓蒙活動を強化――自転車道の適正な整備、通行ゾーンの設置に関する明確な指針作り

○道路行政等の抜本改革

道路を巡る政策を中央集権の国の形を変える突破口と位置付け道路その他の社会資本整備に関わる行政を根本的に改革

国――高速道路

地方――自ら必要とする道路

     直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して道路整備の権限を地方に移す

 @特別会計廃止

 A地方財源の確保

 B国として整備すべき高速道路の選定

 C国幹会議の廃止

 D国と地方の役割の抜本見直し

 Eコストの徹底した見直し

 F新たな事業評価方式

 G独法や公益法人等天下り団体の徹底整理

  公益事業の地方分権を進め、併せて関係出先機関を原則廃止・縮小

○高速道路の無料化

高速道路は原則として無料化によって

@生活コスト、企業活動コストの引き下げ(最大2.5兆円国民負担の軽減可能、内需拡大)

A地域活性化(生活道路、地域道路としての利用、SA・PAの活用を含む観光産業活性化)

B温暖化対策(渋滞の解消・緩和、COの発生抑制)

C無駄遣いの根絶(BP建設抑制による財政負担軽減)

D首都高、阪高等渋滞が想定される路線・区間等についてTDMの観点から社会実験(5割引、7割引)を実施して影響を確認しつつ無料化を実施

  実施にあたって道路会社の雇用、自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者に対する充分な配慮を行う。

     公共事業改革――社会資本整備関連計画を一本化し、国会承認事項とする

「公共事業コントロール法」の制定

再評価・事後評価の仕組みを盛り込む

     大型公共事業の見直し

「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法 仮」」の制定――国が行うダム事業を廃止した場合等には特定地域について公共施設の整備や住民生活の利便性の向上、産業振興に寄与する事業を行うことにより、住民の生活安定と福祉向上。

     治水施策の展開(みどりのダム構想)

自然の防災力を活かした流域治水、流域管理の考え方に基づき森林の再生、自然護岸の整備を通じ森林のもつ保水機能や土砂流出防止機能を高める「みどりのダム構想」を推進

現在、計画や建設中のダムについてはすべて凍結、一定期間を設けて地域自治体住民とともにその必要性を再検討。

以上