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政府は、１６兆円の総合経済対策を実施します。残念ながら成果を期待できません。 国民に将来に希望を持たせるような政策体系になっていないからです。 従来の考えに捕らわれない緊急政策を天本は提案いたします。 土地譲渡所得を無税に 都市、特に地方都市が２１世紀の世界の都市競争に勝っていくためには、都市改造が必要です。 土地の流通を活発にして都市改造を急ぐべきです。 「土地神話」が崩壊した今、土地譲渡への課税を緊急的に廃止し、土地流通の自由化、活発化を図る。 そもそも土地のキャピタルゲインに課税はおかしいという議論は、根強くありました。 不況克服、都市改造が軌道に乗った段階で、また復活を議論すればいいことです。 公定歩合を上げよ 低い公定歩合が景気刺激につなっがっていません。ヌカに釘です。 適性水準まで引上げ、預貯金の金利を引き上げます。 高齢者や非営利団体、中小企業の将来の生活・生業設計が可能になります。 不況下の貸し出し金利が上がらないよう、政策金融、特別融資の道も考えるべきです。 「低い預金金利、貸渋り」の金融は、依然として「護送船団金融」です。 内外からの金融機関への新規参入で「高い預金金利、低い貸し出し」の競争力ある新しい銀行がほしい。 福祉負担の削減 年金、医療、交通事故の保険料も高い。 例えば２０才台の若者が、６０過ぎての老後の年金に備えて毎月１万も２万も保険料を払うのは疑問です。 社会保障は給付水準が高ければ高いほど良いというものではありません。 家族、地域の身の回りのいたわりあいほど、マクロでみて効率的なことはありません。 リスクは増えるかもしれないが、社会保障の給付を総合的に見直して、公的、事業者負担も含め、福祉の国民負担を緊急に下げるべきです。 海外労働力を 国内の労働市場を活発化するため、必要な海外労働力を入れるべきです。 門戸開放をやってみます。 日本らしさを守りながら、世界、アジアを受け入れる気概がいります。 日本の若者も新興国の若者に負けないでほしい。 |
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