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橋本内閣は、行政改革、財政改革で官僚政治からの脱却を図ろうとしましたが、この１年間の成果を見れば、失敗です。 「数合わせ」だけの行政改革は、有害無益です。 いくつか、私が感じている不合理な例を上げて見ます。 官僚の一人として育った天本俊正ですが、今は「官僚政治打破」が第一の政治姿勢です。 なぜ「トヨタ銀行」ができなかったか バブル後始末で大前研一氏が、「潰れる金融機関が出るのは当たり前、変りにトヨタ銀行、ソニー証券でもできればいい。」と言ったのは数年前。 拓殖銀行、山一証券が倒産した平成９年１１月。 「護送船団行政」で脆い体質になった日本の金融機関を救うのに、また同じ方式しか思いつかない。 大蔵官僚の限界をみる。 倒産つづきの反面、誕生があれば、金融界にどれだけ展望が持てたことだろう。 新規参入を奨励・促進すべきです。 排水基準の放置は、環境行政の怠慢 久留米在住の石井勲教授の作られた石井式循環式浄化槽は、排水の水質で１ｐｐｍから２ｐｐｍくらいが確保できる。（県内の町役場で稼働中） 環境庁の排水基準は、２０ｐｐｍとなったままだ。 普通の川の水質は３から５ｐｐｍで、清流である。 ２０ｐｐｍで下水の排水、浄化槽の排水が増えれば、日本中の川は汚れて行く。 実現可能な技術が存在するようになったのに、環境庁は排水基準の強化をしようとしない。担当の行政官の精神的怠慢である。 業界癒着・談合入札の隠れた横行 ゼネコン汚職の反省から建設業界も、公共事業の競争確保に努めている。 しかし、数億、数十億の競争入札は、鉛筆などの購入とは訳が違う。 会計法を改正して、予算価格を事前に公開して発注者の企図（意図）を、真剣な受注希望者に伝え、実質的競争を確保する方式を導入すべきです。 形だけの「競争」に固執するのは、世界でも日本だけです。 会計法改正に反対する大蔵省の真意が、わからない。 役人論理の思い込み福祉の強行 介護保険でまた国民の負担は増えそうです。 高齢者に恩恵を与えればいい、年金、医療にカネをかければいい、それを「福祉」と考える厚生省の考え方は、国民の本音の希望とは、かけ離れている。 大部分の元気な高齢者・ヤングオールドに必要なのは、働く機会の保証である。 「福祉」が、増税・国民負担増にしか、思い及ばない官僚政治の限界がここにも見られる。 新しい政治・行政を いくらでも例示は上げられる。 「官僚」といわれる人たちの善意と努力はあってもどうにもならない。 行政の基本をリードする政治がしっかりする。 解決はそこにしかないと思うのです。 |
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